琉球新報社 
【東京】東京都の小金井市議会は23日の定例会最終本会議で、沖縄を再び戦場にさせないよう求める沖縄県議会の意見書を重く受け止めるよう政府に求める独自の意見書を賛成多数（賛成11、反対10、退席1）で可決した。日中平和友好条約締結45周年であることも踏まえて中国との対話と外交に真剣に取り組むよう求めている。
市議会の意見書は、沖縄県議会の意見書を紹介し「背景には沖縄県民の強い緊張と不安の高まりがある」と指摘した。
提案したのは生活者ネットワークの安田桂子市議。沖縄県議会の意見書可決を知り、小金井市議会で受け止める意見書を提出することを決めた。
安田市議は「沖縄に過重な基地負担を押しつけて『平和を守る』と言うのは看過できない。政府は対立をあおるのではなく、平和外交に力を入れるべきだ」と語った。
自民党や公明党、保守系無所属の会派などが反対した。
（明真南斗）
