琉球新報社 
【嘉手納】嘉手納町議会（仲村渠兼栄議長）は19日の町議会6月定例会で、物価高騰を受けて町民1人当たり一律5千円分の「生活支援商品券」を配る町独自の事業などを盛り込んだ、2023年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
商品券は町内で使用でき、5千円のうち2千円分は飲食店でのみ使える。8月ごろに郵送予定。使用期限は12月末まで。
エネルギー価格高騰の影響を受ける町内中小企業を対象にした対策事業も予定し、既存の電気設備を省エネ設備に買い換える場合、9割を補助する。上限20万円。100事業所の申請を見込む。同事業は町商工会が実務を担う。9～10月に申請受け付けを開始する。
（石井恵理菜）
