琉球新報社 
沖縄国税事務所は28日、県内の2022年分確定申告状況を発表した。納税者数は前年比4・8％減の8万6158人で14年ぶりに減少に転じた。事業所得者の納税者が大きく減ったことが影響した。所得金額は同4・8％減の4796億7700万円、納税額は同9・0％減の390億9500万円だった。事業所得者で金額が大幅に減少しており、原材料高の上昇が収益に響き全体を押し下げたとみられる。
会社員など給与所得者納税者による所得額は同2・0％増の1686億9500万円、納税額は0・1％増の56億8700万円で横ばいだった。一方、事業所得納税者は同22・3％減の1万7603人と減少。所得額も同38・1％減の603億7500万円で、それに伴い納税額は47・9％減の49億3900万円と大きく下落した。対し損失計上などにより納税がなかった人は同16・0％増の2万5103人だった。
県中小企業団体中央会は「徐々にコロナ禍の行動制限が緩和する一方で、じわじわと上がってきた原材料や仕入れ価格、光熱費の影響が出たと思う。売り上げはあっても価格転嫁できず収益を悪くしたのだろう」と分析した。
申告者数は同1・1％増の22万5430人で24年連続で増加した。ふるさと納税利用者の増加などで還付申告者が増えたためとみられる。
国税電子申告・納税システム（e―Tax）で自宅などから自分で申告した人は同約1・3倍の4万5508人で増加が続いた。
（謝花史哲）
