生活資金不足12% 震災の県内避難者247人


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 2011年の東日本大震災と福島第1原発事故で県内に避難した人々への支援を継続・拡充しようと、矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授らが1月から実施した「原発事故避難者アンケート」の結果が17日、公表された。県内の避難者が最も困っているのは「生活資金不足」(12・8%)で、次いで「家族が離ればなれ」(8・5%)だった。福島県とその他の県から沖縄に避難している94家族、247人を対象に実施した。

 家賃が避難生活を圧迫している実情や将来への不安を訴える声が相次いだ。商品割引を提供するニライカナイカードや住宅支援が「大変助かっている」との声がある一方、「沖縄は住居費が高くて苦しい」「故郷の家のローンもあり、沖縄で狭い賃貸での生活に子どもたちも不自由している」などの声もあった。
 避難については「家族間で意見対立があった」と回答した人が45%に上ったが、そのうち5割強が避難に踏み切った理由について「子どもの病気を心配して」と回答した。
 矢ヶ崎さんは「沖縄の温かい人々や温暖な気候に触れて感謝して生活している人が多い」と指摘する一方「避難者は子どもの命を守るために避難したものの、経済的困難、家族分離などで先行きに不安を抱えている。県や自治体の継続的な支援が必要だ」と話した。

※注:矢ヶ崎克馬氏の「崎」は、「大」が「立」の下の横棒なし