琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は6月30日、5月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が1.20倍で前月より0.02ポイント上回ったと発表した。新規求人倍率（季節調整値）は2.21倍で前月より0.13ポイント上昇し、2005年2月の統計開始以降、最高値となった。正社員有効求人倍率（原数値）は0.70倍で前年同月より0.18ポイント上昇した。
新規求人数（原数値）は1万1405人で、前年同月比16.6％増と26カ月連続の増加となった。
主要産業別に前年同月比で見ると、増加率が大きい順に、宿泊業・飲食サービス業の48.6％増、サービス業（他に分類されないもの）の30.7％増、医療・福祉の23.8％増となった。情報通信業は26.0％減と減少率が大きかった。同局は、観光客の増加に伴い、宿泊業、飲食業、サービス業などを中心に県内雇用情勢の改善が続いていると分析している。
一方で、観光客のさらなる増加が予想される夏季に向けて人材不足が深刻化している。西川局長は「ハローワークによる相談の対応やオンラインを活用した採用マッチングサービスなどを通してサポートに力を入れる」と述べた。
県の発表によると、5月の完全失業者は2万7千人で、前年同月比で6千人増加、完全失業率は3.5％と前年同月比で0.7ポイント上昇した。 （普天間伊織）
