琉球新報社 
【那覇】那覇市議会（野原嘉孝議長）6月定例会の代表、一般質問が16、19～22、26日の日程で行われた。定例会に提出された補正予算案や市が5月に立ち上げた「教育負担軽減タスクフォース」などに質疑が集中した。さらに、市寄宮の旧市民会館跡地に建設予定の新真和志複合施設の整備スケジュールについて市は、2027年度の完成を予定していると答弁した。
市内小中学校に勤務する教員の労働実態について、名嘉原安志学校教育部長は超過勤務時間が月平均45時間を超える教員の割合が22年度で小学校で25％、中学校で35％と答弁。長時間労働の改善に向けて「教員や関係各課へのアンケートを行い、負担となっている業務の洗い出しと負担軽減に向けた取り組みの検討を進め、県で新しく組織された働き方改革推進課とも連携したい」と述べた。
部活動の指導や、大会への引率を行う「部活動指導員」の本年度の配置状況について、全中学校17校のうち、14校に14人を配置していることを明らかにした。市によると、指導員はいずれも運動部に配置。市は指導員の全校配置ができていない現状について、指導員の専門性と学校側が求めるニーズが合わないことなどを課題に挙げた。
新真和志複合施設について、堀川恭俊企画財務部長は本年度内に事業者を公募し、次年度から順次、設計および工事に着手し、27年度中の完成を予定していると答弁した。複合施設には真和志支所、中央図書館・公民館、こども発達支援センターなど7つの公共施設が入居する。
3月に移転新築した第一牧志公設市場の仮設市場が置かれた旧にぎわい広場の跡地利用について、赤嶺文哉経済観光部副部長は解体撤去工事が終了する9月以降にプロポーザル方式で事業者の公募を予定していると答弁し、「にぎわい創出や商店街の課題解決に資する企画提案を中心に採用したい」との考えを示した。
（吉田健一）
