琉球新報社 
沖縄県は6日、将来的な人口減少や高齢者の免許返納の増加、運転手不足の深刻化などに備えるため、2023年度末に「県地域公共交通計画」を策定する方針を明らかにした。既存のバスやタクシーに加え、スクールバスや福祉車両なども活用した上で、バス高速輸送システム（BRT）や次世代型路面電車（LRT）などの公共交通システムの導入も検討する。市町村や交通事業者、利用者などでつくる県地域公共交通協議会を設置し、広域的な公共交通の課題を議論する。
国の法律改定を受けた計画策定となる。同日、県議会の新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会で明らかにした。
同委員会では中長期的な陸上交通や道路整備の在り方を示した県総合交通体系基本計画（22年度改定）も説明された。引き続き鉄軌道を含む新たな公共交通システムや基幹バスシステムの構築、要望（デマンド）に応じてバスを乗り降りできる「デマンド交通」などの運行を目指す。
県総合交通体系基本計画で示された施策を進めるため引き続き南部と中部、北部圏域それぞれで市町村連携会議を設置し、公共交通の在り方を議論する。
本年度、北部では北部テーマパークや公立沖縄北部医療センターの開業を見据えた名護市と周辺市町村間の路線バスの再編について具体的に議論する。中部では中心部となる沖縄市やゆいレールへのアクセス利便性向上を議論する。南部ではBRTやLRTなどの新たな交通システムの導入を議論する。
（梅田正覚）
