「SDGsパスポート」の活用例を紹介　ボランティア参加でポイントたまり、認定証も　沖縄県ユネスコ協会が交流会

　県ユネスコ協会（添石幸伸会長）は10日、SDGsパスポート協賛事業者2023年度キックオフ＆交流会を10日、那覇市のなは市民協働プラザで開いた。

　SDGs（持続可能な開発目標）につながる活動などを記録するSDGsパスポートを活用した事業者の活動や、環境美化や子ども支援に取り組む市民団体の紹介があった。

　パスポートは社会活動やボランティア活動参加を記録でき、参加のポイントがたまると活動認定証を取得できる。全国では学校などに配布しているが、沖縄では企業・団体や従業員の家族なども利用できるよう独自で取り組みの輪を広げた。現在、協賛事業者・団体は35団体に上る。

　NPO法人エンカレッジの村濱興仁さんは子どもの学習支援などに取り組む中で、「子どもたちが目的を見つける社会支援とパスポートは相性がいい」と説明。生徒や学生が主体となって企画するボランティア活動でパスポートを活用している事例などを紹介した。

　タピック沖縄の高橋俊博さんは従業員の有志やその家族によるビーチクリーン活動を紹介した。　（座波幸代）