琉球新報社 
【東京】内閣府は12日、2022年度の「沖縄こどもの貧困緊急対策事業」の実施状況を公表した。支援を必要とする児童への学習支援などを展開する「こどもの居場所」の利用者数が事業開始以来最多の延べ34万557人に達した。貧困対策支援員の支援を受けた人数、世帯数ともに事業開始以来最多で、内閣府担当者は「支援実績は順調に伸びている」とした。
内閣府によると、22年度の「こどもの居場所」の総数は、21年度から17カ所増の173カ所、利用者数は同6万3753人増の34万557人で、利用者数は16年度の事業開始以来最多となった。
支援員の支援を受けた人数・世帯数は、人数が21年度比114人増の8739人、世帯数は同315世帯増の4203世帯でいずれも最多だった。
（安里洋輔）
