騒音軽減で防音工事や協定「有効策になっていない」　普天間爆音訴訟、口頭弁論で原告側主張

　米軍普天間飛行場周辺の住民5875人（13日時点）が、米軍機の実質的な飛行差し止めや損害賠償を国に求める第3次普天間爆音訴訟の第7回口頭弁論が13日、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）で開かれた。国側は、防音工事が実施された住宅に住む原告らは、賠償額が減額されるべきと主張。住民側は、防音工事などが「騒音被害を軽減する有効策になっていない」と反論した。

　弁論で、住民側の伊志嶺公一弁護士が書面の要旨を陳述。国が実施している防音工事のほか、航空機騒音規制措置（騒音防止協定）などが有効な被害軽減策になっていないとして「被告の違法性を減少させるものとならず、請求額を減額する根拠にはなりえない」と訴えた。

　国側の代理人は、防音工事により室内では「航空機騒音の環境基準が達成された場合と同等の環境が保持される」と強調した。