「ハード交付金」減額の影響示し、配慮を要請 玉城知事ら沖縄側が自民党や農水省に


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分蜜糖製糖工場安定操業対策に関する要請書を角田秀穂大臣政務官(右)に提出する玉城デニー知事(中央)とJA沖縄中央会の普天間朝重会長=14日、農林水産省

 【東京】玉城デニー沖縄県知事は14日、自民党本部を訪れ、2024年度予算の概算要求に向け、沖縄振興調査会の小渕優子会長らに沖縄振興一括交付金のハード交付金が減額となっている現状について説明した。農林水産省も訪問し、角田秀穂大臣政務官に、分蜜糖製糖工場の安定操業対策への支援を求めた。13日には、池田竹州副知事と古謝景春南城市長が、国土交通省の吉岡幹夫技監、内閣府の望月明雄沖縄振興局長とそれぞれ面会し、南部東道路の整備への支援などを求めた。

 玉城知事と小渕氏らとの会合には、県町村会会長の宮里哲座間味村長が同席した。終了後に取材に応じた玉城知事によると、ハード交付金の減額による市町村事業への影響について説明した。

 農水省では、角田氏に沖縄本島や離島地域での製糖工場の安定操業のための財政支援を求める要請書を提出した。

 池田副知事と古謝市長は吉岡氏に南部東道路の予算措置などを求める斉藤鉄夫国交相宛の要請書を提出。望月氏には、減額が続く一括交付金の増額や分蜜糖製糖工場への支援を求める岡田直樹沖縄担当相宛の要請書を提出した。

 池田副知事によると、吉岡氏からは南部東道路の推進に前向きな回答があり、望月氏からは「予算の確保に向けて努力していきたい」との発言があったという。

(安里洋輔)