琉球新報社 
県は18日、将来的な人口減や高齢者の増加、運転手不足に備えた県地域公共交通計画を本年度中に策定するために、第1回県地域公共交通協議会を那覇市の県市町村自治会館で開催した。「マイカーに依存しなくても、安心・快適で活力ある沖縄を築く交通社会の実現」を基本方針に位置づけ「脱・マイカー社会」の実現を掲げた。
協議会は有識者、市町村、交通事業者ら48人が出席。会長は東京大の中村文彦特任教授が選任された。計画は沖縄本島の陸上交通を対象とし、市町村を越えた幹線的な公共交通を検討する。計画期間は2028年度までの5年間。
今回示された計画案では、沖縄のマイカー中心社会は低い所得水準に伴う就業環境や交通コスト負担、都市化の拡大や歩かない県民性などの背景から形成されていると指摘した。
バス高速輸送システム(BRT)や次世代型路面電車(LRT)などの新たな公共交通システムを計画に盛り込むことで、国から予算措置を受けることもできる。
沖縄総合事務局の星明彦運輸部長は「内閣府としても全力でサポートする。日本をけん引する交通計画ができることを期待している」と話した。
(梅田正覚)
