109万円を着服「生活費に充てるため」　那覇市の任意団体の事務職員　全額を返金

　任意団体の那覇市青少年健全育成市民会議が雇用する女性事務員が運営費109万円を着服していたことが20日までに分かった。市教育委員会によると、女性は事実関係を認め謝罪し、全額返金した。女性はすでに退職し、同会議は女性を刑事告訴しない方針。

　市教育委員会によると、女性は2年前に採用され、会計事務や口座管理をほぼ1人で担当していた。女性は資金造成に関する口座から現金を引き出していた。

　女性は着服について「生活費に充てるため」などと話していたという。

　市民会議の事務局は市役所内にあり、5月の総会に提出する決算資料を作成する際に発覚した。発覚の際、109万円のうち約83万円は返金済みだった。

　市民会議は青少年の健全育成を目的に、市少年の主張大会や綱引き大会、旗頭フェスタなど、体験学習の場を提供しており、市は毎年、運営費補助として約276万円を同会議に支出している。