｢消滅危機言語｣琉球諸語やアイヌ語の保護計画、民族自らを中心に作成体制を　関係団体が国連会合で声明

　スイス・ジュネーブで開かれている国連の先住民族に関する専門家機構（EMRIP）の会合3日目の19日、琉球民族独立総合研究学会と市民外交センターは、先住民族言語の教育や学習について、琉球とアイヌの民族自らがプログラムの作成から参加できるよう、共同声明を発表した。アイヌ語・アイヌ文化発信者の関根摩耶さんが共同声明を読み上げた。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）はアイヌ語や琉球諸語を「消滅危機言語」としている。国連は2022年から32年までを「先住民言語の国際の10年」と定め、先住民族言語の保護や活性化のための行動を促している。

　声明は、日本政府は「先住民言語の国際の10年」を実施するための計画を未作成だと指摘。政府に国としての計画策定を求めると共に、アイヌ語についてはアイヌ民族が、琉球諸語については琉球民族を中心に計画を作成する体制を作るべきだと訴えた。
（座波幸代）