琉球新報社は沖縄大学島村研究室と共同で、行政事業を受託したことがあるNPO法人や一般社団法人、社会福祉法人など非営利団体を対象にしたアンケート調査を実施しています。
市民生活を支える非営利団体が行政事業を実施する中で抱える課題などを「見える化」することで、団体と行政のよりよい協働の関係を図ることが目的です。
アンケート結果は本紙の紙面とウェブサイト、沖縄大学土曜教養講座(8月18日)で報告します。
アンケートは下記URLをクリックするか、スマートフォンで下記QRコードを読み取り、回答できます。
https://forms.gle/Vu4nuXgeXQ1qamQ9A