佐喜真淳氏ら不起訴　処分理由を明かさず　那覇地検　政治資金規制法違反の疑いで告発受け

　政治資金収支報告書に虚偽の訂正をしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで告発された佐喜真淳元宜野湾市長（58）らを、那覇地検が不起訴処分にしていたことが27日、分かった。処分は14日付。地検は処分理由を明らかにしていない。関係者によると、起訴に至る十分な証拠が見つからなかったとみられる。

　告発されていたのは、佐喜真氏と政治団体「佐喜真アツシ後援会」代表の会社役員の男性、団体の会計責任者を務める親族女性の3人。神戸学院大の上脇博之教授が2022年9月に告発していた。佐喜真氏は同年9月の県知事選に立候補し、落選していた。

　告発状によると、県選挙管理委員会に提出した19年の政治団体の収支報告書で、佐喜真氏から団体に300万円の寄付があったと記載。外部から150万円の寄付上限を超えていると指摘され、300万円のうち半分の150万円は寄付で、残りは借入金だったと虚偽の訂正をしたとしていた。また20年の収支報告書で、佐喜真氏から150万円の借入金があったとする虚偽の訂正をしたとした。

　地検は佐喜真氏らに任意で話を聞いていた。