金城 潤 自民、公明両党が来夏の参院選の公示日を「慰霊の日」の６月２３日にする方向で検討していることについて、県関係国会議員からも日程を疑問視する意見や批判の声が相次いでいる。２０日には島尻安伊子沖縄担当相が「（慰霊の日は）公示にはなじまない」との考えを示した。一方、自民、公明両党の県内組織は２０日までに、相次いで党本部に対し日程の変更を求めた。
慰霊の日が公示日となった場合に関し、国場幸之助衆院議員（自民）は「県民の鎮魂の日に街宣車が回るのはあまり良くないのではないか。やはりずらしたほうがいい」と述べた。
比嘉奈津美衆院議員（自民）は「まだ決まっていないので、どう配慮するか静観するしかない。ただ、沖縄では厳しいと思う」との見解を示した。
下地幹郎衆院議員（おおさか維新）は「決まっていないことについては言えない」としつつ「三権の長らが出席する追悼式の日にやるだろうか」と疑問視した。
赤嶺政賢衆院議員（共産）は「６・２３に関する認識のない人たちが勝手に決めようとしている。沖縄戦や慰霊の日についての意識の低さがこの問題に表れている」と憤った。
照屋寛徳衆院議員（社民）は「強行すれば県民には強い怒りが湧き起こるだろう。野党でもまとまり、強く主張していきたい」と話した。
玉城デニー衆院議員（生活）は「この日になれば政権の体質はよりあらわになるだろう。反知性主義が極まり、批判の声はさらに高まる」と語った。
仲里利信衆院議員（無所属）は「県民をばかにしている。政府の沖縄に対する向き合い方が表れており、追及を強めていきたい」と批判した。
儀間光男参院議員（おおさか維新）は「沖縄が鎮魂の日だということを知っていて決めるなら配慮に欠ける。国政選挙だが、配慮はすべきだ」と指摘した。
糸数慶子参院議員（無所属）は「歴史認識が全然違うのだろう。毎年首相が出席しているのに、ピンとこないのが不思議でならない」と非難した。
自民党県連は１９日、党本部に対し県民の感情や沖縄戦の歴史などを踏まえて日程調整に配慮するよう求めた。党本部側は検討するとの認識を示したという。県連の具志孝助幹事長によると、党幹部は公選法改正による「１８歳選挙権」の最も早い適用も踏まえた日程案だったと説明したという。
公明党県本の糸洲朝則代表も２０日、党沖縄方面本部長の遠山清彦衆院議員に日程の変更を申し入れた。
西銘恒三郎衆院議員、宮崎政久衆院議員の２氏は２０日中に連絡がつかなかった。
