琉球新報社 
沖縄県統計課は31日、2020年度県市町村民所得（県民所得）を公表した。市町村別で、1人当たりの所得が最も高かったのは北大東村で前年度比6・0％減の425万6千円だった。次いで南大東村が8・8％減の348万5千円、与那国町が8・3％減の341万千円と続いた。新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し行動制限が相次いだ影響で県民所得も落ちこんだ。
全41市町村のうちが前年度を上回ったのは粟国村と宜野座村の2村のみだった。粟国村は同1・7％増の152万5千円、宜野座村は同2・4％増の150万3千円だった。残りの39市町村は下回った。
県民所得は前年度比6・7％減の3兆1799億円、1人当たりの県民所得は同7・1％（16万5千円）減の216万7千円と大幅に落ちこんだ。
試算方法が変更された11年度以降、県民所得は増加基調だったが、20年度の下落率は11年度以降で最大となった。
1人当たり所得を地域別に見ると、那覇が251万5千円で最も高く、次いで那覇をのぞいた南部が211万6千円、八重山が207万9千円、宮古が206万2千円、北部が206万1千円、中部が205万4千円だった。
1人当たり所得は、雇用者報酬と企業所得、財産所得を合計した「市町村民所得」を、その年の市町村人口で割った計数。個人の給与や実収入などの所得水準は表していない。
（梅田正覚）
