琉球新報社 
【東京】JA沖縄中央会（普天間朝重会長）など県内農業5団体は2日、農林水産省で野村哲郎農相、内閣府で岡田直樹沖縄担当相とそれぞれ面会し、2024年度の沖縄関係予算の概算要求に向けて農業振興予算の確保を要請した。
要請書で5団体は、沖縄振興特別推進交付金の拡充や、島しょ県という輸送条件の不利性を解消するための施策の着実な実施、生産資材高騰対策への支援などを求めた。
普天間会長は資材価格高騰が続く一方で、農産物価格が上昇しない点などを踏まえ「このままでは沖縄の農家の経営は成り立たない」と指摘し、野村、岡田両氏に目に見える支援を訴えた。
台風6号による農産物被害が懸念される点も伝えたとし「沖縄の特性を十分踏まえた上での予算編成をお願いした」と述べた。普天間会長によると、両氏からは前向きな回答があったという。
（安里洋輔）
