米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市への移設に向け、沖縄防衛局は4日にも、建設位置周辺のボーリングなどの測量・地質調査を行う入札公告を実施する。複数の関係者が明らかにした。防衛局は今年6月、浦添移設に向けた基本設計の入札公告を実施しており、地質調査を通じて基本設計を進めていく上で必要となる情報を収集する。移設に向けた業務が進むことになる。
地質調査は移設先周辺の海底地形などの情報を把握するための調査や、地盤特性を調べるためのボーリング調査などを実施する予定だ。
那覇軍港の浦添市への移設を巡っては、国が示していた「T字型」の形状案で県を含む那覇市、浦添市の3者が合意。今年4月には日米が代替施設の形状や施設配置に関する計画(マスタープラン)について合意し、事務所7棟、倉庫2棟、食堂1棟、消防署1棟など計17施設を整備することとなった。面積は約49ヘクタールを予定する。一方、浦添西海岸の埋め立てに反対する署名が3万4千余集まっており、反対の世論も根強くある。
(知念征尚、明真南斗)