琉球新報社 
玉城デニー沖縄県知事は4日、台風6号について、谷公一防災担当相とオンラインで災害対応を協議した。冒頭以外は非公開で行われた。県文化観光スポーツ部は、災害救助法が適用される場合、市町村が避難所として指定したホテルなどの宿泊施設に避難した観光客も対象とするよう求め、谷氏は「対象となる」と明言した。
台風6号では現在のところ市町村が宿泊施設を避難所に指定した事例はないが、今後指定された場合、提供食料などの費用の半分以上を国庫から支出することができる。
玉城知事は「特に社会生活基盤の弱い県内の小規模離島では、生活物資の不足や停電、断水など、県民生活への深刻な影響が続いている」として、復旧に向けた国の支援を求めた。谷氏は「政府一体となって災害対策に取り組んでおり、引き続きしっかり緊張感を持って取り組む」と話した。
商工労働部は、離島で停電が長引き、浄水場が止まって断水するなど生活に影響が生じていることから、電力復旧に向けて自衛隊や海上保安庁の協力を要望。知事公室が災害派遣要請を検討している。
沖縄電力は渡嘉敷島と伊是名島で停電が長引く見通しを示し、両島に各5人程度の派遣を想定している。関連資機材の輸送も要望しているという。
病院事業局は、南部医療センター・こども医療センターで1日から2日にかけて発生した停電に対応するため、非常用発電機2台で電力を供給しているとして「3日分の燃料備蓄があるが、停電が長期化した場合は病院機能を維持することが困難になる」として、県立病院への電力の安定供給を求めた。
玉城知事は会談後の取材の際、4日午前に冠水被害のあった沖縄市の泡瀬地区を視察したことを報告。「常に台風と高潮に悩まされている地域について、市町村と連携しながらどう対応するか、県内の同様の状況にある地区を精査しながら防災減災に向けた取り組みを進めたい」と話した。
（沖田有吾）
