【台風6号】災害救助法の適用、計29市町村に　沖縄県が新たに7市町村を追加

　台風6号の影響により沖縄県内の広範囲で停電が発生していることを受け、4日までに22市町村に災害救助法の適用を決定していた沖縄県は5日午後1時、宮古島市や北谷町など7市町村を追加し、合計で県内29市町村に適用すると発表した。

　自治体が実施する避難所の設置や、避難所での食事の提供などについて、費用の半分以上が国庫から支出される。適用期間は1~7日。

　新たに追加されたのは宮古島市、国頭村、北谷町、北中城村、与那原町、渡嘉敷村、座間味村。

　4日に適用が決定されていた那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、今帰仁村、本部町、恩納村、金武町、伊江村、読谷村、嘉手納町、中城村、西原町、南風原町、南大東村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、八重瀬町と合わせて、29市町村となる。

　県内での災害救助法の適用は、2015年に台風21号で被害があった与那国町以来となる。復帰前の琉球政府時代の災害救助法も含め、27件目の適用となる。台風災害への適用は21件目。