琉球新報社 
子どもの貧困対策の一環として、県が中学卒業後の進路未決定者や高校中途退学後に就学や仕事に距離を置く「無業青少年」の生活実態調査を行うことが10日、子ども未来政策課への取材で分かった。早ければ10月にも調査表を配布し、来年3月に報告書を公表する予定。
文科省の2022年度学校基本調査によると、県内の中学卒業後の進路未定率は1.3％で、全国の0.6％と比べて高い。県ではこうした進路未決定者の数値を把握しても、当事者の実態を把握できていなかったため、新たな調査によって貧困対策などの施策に生かす目的がある。
調査は無業状態に至った経緯や、無業青少年の就学や就労に対する意識や支援課題を把握するため20～30の設問を設定。生活環境や親の雇用形態、学生時代の活動、将来像や仕事に対する意識、無業の理由などを聞く。
対象は直近3年間の中卒進路未決定者750人と、2020～22年度の高校中退者1800人を想定。市町村教育委員会や各高校を通して調査表を配布する。有識者から意見を聴取する調査検討会を設置し、内閣府や他自治体の類似調査と比較分析した上で報告書を作成する。
（嘉陽拓也）
