有料

沖縄のPFAS浄化、米国防予算に計上を 元軍人の会が提案


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
沖縄のPFAS汚染について米国による環境浄化などを求めて決議を提出したと話す平和を求める元軍人の会琉球・沖縄国際支部のメンバーら=9日、那覇市泉崎の県庁記者クラブ

 国際平和団体の「平和を求める元軍人の会―琉球沖縄・国際支部(VFP―ROCK)」は、米国本部の「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」に、沖縄におけるPFAS汚染の浄化や除染、原状回復を米国に求める決議案を提案した。9日、県庁記者クラブで会見し、発表した。

 提案は7月28日付。8月25~27日に開かれるオンライン総会で採決される見込み。総会での採決や欠席者への賛否確認を経て、12月頃に採択されるとVFPが関係省庁に要請する。

 決議案は、高濃度PFASが沖縄の軍事施設周辺で検出されて地元の水路に移動し「島の生命の源である帯水層に壊滅的な打撃を与えている」とし、県による基地内での水質・土壌調査の許可や、汚染の除去費用を米国防予算に計上することなどを求めている。

 総会には元海兵隊員で沖縄駐留経験もあるダグラス・ラミスさんが代表してオンライン参加する。ラミスさんは「PFASは米国でも大きな社会問題になっている。解決することが米軍の利益にもなる」と話した。

 VFP―ROCKは、これまでも沖縄戦の戦没者遺骨が含まれる土砂を米軍基地に使うことに反対する決議や、会計検査院(GAO)による辺野古新基地建設の調査などを求める決議などを提出し採択されてきた。 

(慶田城七瀬)