松川正則宜野湾市長に聞く　沖国大ヘリ墜落19年、続く米軍事故、異常な状態、普天間、1日も早い返還を

　宜野湾市の沖縄国際大学に米軍普天間飛行場を離陸したCH53Dヘリコプターが墜落した事故から13日で19年目となる。松川正則市長に話を聞いた。

―墜落事故から19年が過ぎた。市長としての受け止めはどうか。

　「まず19年間、市街地で航空機の墜落事故が発生しなかったことに、ほっとしている。一方で、米軍機から窓枠や水筒が落下する事故が発生している。やはり学校や病院など、市街地の上空を飛行するのはおかしい。不安はずっとつきまとう」

―当時はどのような状況だったか。

　「当時、私は市議会事務局の次長で、一報が入ってきた時は『まさか』と思った。その後は、現場の情報を市議の皆さんに伝えるなどの連絡調整役を担った。慌ただしかったのを覚えている。現在も当時の状況と変わらない。街のど真ん中に基地があり、その上を米軍機が飛び交う異常な状態だ。返還に関するSACO（日米特別行動委員会）合意から27年がたったが、固定化されているようなものだ。この間に米軍機の事故が発生している。一番苦しんでいるのは市民だ」

―来年は墜落事故から20年だが市の方針は。

　「あらゆる手段をもって、1日も早い閉鎖、返還を政府に求めたい。また、県にもその協力を求めたい。当時の記憶を風化させてはいけない。パネル展などを実施したいと考えている。市民、県民、国民にいま一度、当時の事故を知ってもらい、基地返還につなげたい」

　（聞き手・名嘉一心）