沖国大ヘリ墜落19年　宜野湾市長「市民の負担は限界を超えている」　普天間返還訴え

　【宜野湾】沖縄国際大学に米軍普天間飛行場を離陸したCH53Dヘリコプターが墜落した事故から19年を迎えたことを受け、宜野湾市の松川正則市長は13日に市ホームページでコメントを発表した。「事故から19年が経過する今日においても、普天間基地の返還は実現しておらず、市民の不安が無くなることはない」と指摘した。

　事故後も米軍機からの部品落下や航空機騒音などが発生し「市民の負担がすでに限界を超えていることは明白だ」と訴えた。また同飛行場の返還合意から27年がたつが「全面返還という約束が守られず、市民の切実な願いが置き去りにされ続けている現状と、経過してしまった時間の重みについて、日米両政府および全県民・全国民の皆さまにもぜひ考えていただきたい」と述べた。

　飛行場の固定化・継続使用は絶対にあってはならないことだとして「次の世代に引き継がれることがないよう、一日も早い返還と、返還されるまでの間の危険性除去、負担軽減が目に見える形で実行されるよう、あらゆる方策を講じ、粘り強く取り組む」と述べた。
　（名嘉一心）