琉球新報社 
沖縄県教育委員会は16日の記者懇談で、学校の働き方改革の2023、24年度短期的取り組み目標23項目（暫定版）を発表した。（1）学校運営体制の改善（2）学校業務の改善（3）教育活動の充実（4）部活動の在り方の見直し―の四つに大別され、学校への調査報告の削減や初任者研修の内容見直し、県独自の学力調査の見直しなどが挙げられた。
短期目標は「私たちのピース・リスト2023」として、県教委働き方改革推進課の上江洲寿課長が発表した。「ここに示した一つ一つの目標は『ワン・ピース』、一部分でしかない」と説明した。23の取り組み事項は、それぞれ設定理由や取り組み主体が明記されている。
この日は同課が4月から5月にかけて実施した、教職員への働き方アンケートの結果概要の発表もあった。回答で多く使われた、特徴的な言葉を大きく表示する「ワードクラウド」の手法で解析したところ、「改善または削減が必要と考える業務や制度」の記述設問で、小学校は「徴収」、中学・高校は「部活動」、特別支援学校は「清掃」などが目立った。対象者1万6243人に対し、7886件の回答があった。同課は結果を基に、今後具体的な目標を設定する。
（嘉数陽）
