沖縄予算の概算要求、2900億円規模で最終調整　内閣府　前年度の要求額から100億円以上を増額

　【東京】2024年度沖縄関係予算について、内閣府が概算要求で2900億円規模を求める方針で最終調整していることが17日、複数の政府関係者への取材で分かった。23年度概算要求の2798億円から100億円以上の増額を求める見込み。24年度末までの完了を目指している米軍西普天間住宅地区跡地（宜野湾市）への琉球大学医学部、琉大病院の移設事業への予算を積み上げるほか、物価高騰による事業への影響などを考慮したという。

　政府関係者によると、内閣府は24年度概算要求に向けて①観光業の再生②離島型クリーンエネルギーの確立③「沖縄健康医療拠点」の着実な整備－の3点を主要な柱に据えていた。

　このうち、15年に米軍から返還された西普天間住宅地区で進行中の琉大医学部、琉大病院の移設事業を中心とする「沖縄健康医療拠点」の整備については、政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針）」で24年度末までの完了を明記した。その点も踏まえ、23年度予算の142億円から100億円前後を増額要求する。

　新型コロナの感染拡大の影響が残る観光業への支援や、原油高などによる物価高騰を踏まえた予算を求める。そのほか、県からの要望が強かった沖縄振興一括交付金の「ハード交付金」についても増額要求する見込みという。交付金は、21年度予算で1千億円を割り込んでからも減額が続き、23年度予算は759億円を計上していた。
　（安里洋輔）