琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は22日までに、県内企業の2023年メインバンクの状況をまとめた。同社の企業データベースに登録されている1万5077社を集計。琉球銀行と沖縄銀行、沖縄海邦銀行の地銀3行に、コザ信用金庫を加えた県内金融機関のメインバンク率は96.45％だった。9割を維持したが、前年の96.54％からは0.09％低下した。
占有率トップは琉銀が6314社で41.88％だった。2位は沖銀の5843社で38.75％となり、2行で80.63％を占めた。前年比0.14ポイント減少したものの8割を超えた。3位の海銀は1949社で12.93％となり地銀3行では93.56％に達した。4位のコザ信用金庫は435社で2.89％だった。
県内は、メガバンクのみずほ銀行があるほか、2015年に鹿児島銀行が進出して競争は激化した。県外銀行と農協が入る「その他」の比率は上昇傾向にあるが、撤退の心配がない理由などから地銀と信金の4金融機関が圧倒的だという。
九州地区全体では鹿銀が5位、琉銀9位、沖銀10位だった。東商リサーチ沖縄支店の担当者は、物価高や賃上げなど企業を取り巻く環境の厳しさを挙げ「金融機関にはこれまで以上に事業継続を後押しする伴走型の支援が求められている」と指摘した。
（謝花史哲）
