琉球新報社 
地震で住宅倒壊や火災延焼に至る危険性が高い「地震時等に著しく危険な密集市街地」が、3月末時点で12都府県の19市区町に1875ヘクタールあることが27日、国土交通省の集計で分かった。国が2012年に初めて公表した5745ヘクタールの3割が未解消のままだ。
9月1日で発生から100年となる関東大震災では火災が甚大な犠牲をもたらした。
著しく危険な密集市街地は、耐震性・耐火性の低い古い建築物や、狭い道路が多く、火災の延焼を防ぐのが難しい。国は30年度までに「おおむね解消」の目標を掲げる。
ただ、共同通信が19市区町に尋ねた結果、具体的な解消時期を答えたのは、26年度の予定とした嘉手納町（2ヘクタール）のみだった。
（共同通信）
