琉球新報社 
防衛省は31日、2024年度予算の概算要求を決定した。陸上自衛隊宮古島駐屯地（宮古島市）は西側に約1.5ヘクタール拡張し、24年度末までに電子戦部隊を配備する方針を打ち出した。
一方、内閣府はこの日、24年度の沖縄関係予算を2920億円とする概算要求を財務省に提出した。県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は785億円を求めた。いずれも9年ぶりの増額要求。防衛体制強化に向けた空港・港湾など公共インフラの整備は、金額を示さない「事項要求」とした。
宮古島駐屯地と保良訓練場（宮古島市）での施設整備費は合わせて約65億円を概算要求に盛り込んだ。電子戦部隊は、相浦駐屯地（長崎県）の第101電子戦隊から約20人、健軍駐屯地（熊本県）の第301電子戦中隊から約30人が移駐してくる。拡張した駐屯地西側に通信施設を設ける。宮古島駐屯地に配備される部隊の定員は約40人増えて約760人となる。
保良訓練場は物資が入ったコンテナを置くヤードや隊員・家族が居住する宿舎を設ける。
（安里洋輔、明真南斗）
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