琉球新報社 
2024年度の沖縄関係予算概算要求額が決定したことを受け、玉城デニー知事は31日、コメントを発表した。県が要望した概算要求の総額「3千億円以上」から大きくかけ離れており、資材高騰などの穴埋めにも十分ではないとして「大変残念」などとした。ただ、今回は当初予算比で3年ぶりに一括交付金が増額要求されたほか、クリーンエネルギー導入促進経費などが増額し、総額では23年度比120億円増の要望額になったことを挙げ「一定の配慮を頂いた」などとした。一方、揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置の延長など4項目の税制改正要望を内閣府が認めたことについて「必要な制度として適用期限3年延長を要望していただき、感謝申し上げる」とした。引き続き制度の拡充も要望した。
玉城知事は国や県関係国会議員らと連携を深め「増額の必要性について理解と支援を賜りながら、所要額の予算措置や一括交付金の確保、税制改正要望の実現が図られるように取り組む」と結んだ。
（梅田正覚）
