瀬底 正志郎 
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る県と国の訴訟の最高裁判決で、県敗訴が確定したことを受け、玉城デニー知事は4日午後、県庁で記者会見を開いた。玉城知事は「判決が出ても沖縄の過重な基地負担の軽減、普天間基地の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地の断念を求めるという意思には全く変わりない」と自らの姿勢について強調し「選挙で公約として訴えたことからぶれずに頑張っていきたい。政治姿勢をどう行政の判断と整合性をとっていくか、この判断が知事として最も重要だ」と述べた。
沖縄防衛局の設計変更申請を承認するか、不承認とするかについては「判決内容を踏まえ対応を検討していきたい」と繰り返した。
今後の県の対応について、報道陣からは承認や再度の不承認も選択肢に含まれるのかを問う質問が相次いだが、玉城知事は一貫して「検討したい」と答えるにとどめた。
判決について、地方自治をないがしろにしかねないとして「都道府県知事の裁量、権限を異常に制限される事態が、全国どこでも想定され得る判決になった。憲法の地方自治の趣旨からも、全国の多くの知事が問題視するのではないか」と指摘した。
裁判だけでなく対話による解決を求めてきたとして「基地問題の解決の手法が全く閉ざされたということではない。民主主義のあるべき姿として、対話、協議による解決を求め続けたい」と話した。県民の多くが過重な基地負担の解消と辺野古新基地建設の断念を求めているとして「国はそれを真摯（しんし）に受け止め、県民の意思に沿うよう判断してほしい」と話した。
（沖田有吾）
