琉球新報社 
沖縄県や県教育委員会、沖縄労働局、沖縄障害者職業センターは6日、那覇市の沖縄産業支援センターで県内の経済9団体に障がい者の雇用促進を要請した。照屋義実副知事が県経営者協会の金城克也会長に要請文を手交した。
沖縄県の障がい者実雇用率は2.97％と全国1位で、過去最高を更新した。一方で、約4割の企業が障がい者法定雇用率未達成となっており、1人も雇用していない企業が約6割となっている。ハローワークに求職登録をしている障がい者は約6100人いる。
照屋副知事は「障がい者の雇用機会の確保、創出に向け働きかけてほしい」と求めた。保育関連の職場への就職を目指す県立西崎特別支援学校高等部3年の半嶺当哉さんは「社会に貢献できるよう頑張りたい。チャンスの扉を開いてほしい」と主張した。
金城会長は「多様な背景や価値観を持った人々が共に働ける組織づくりは重要だ」とした上で、「機関誌への掲載や例会を通じて周知し、誰もが活躍できる包摂的社会の実現に向け一層努力する」と述べた。
（普天間伊織）
