埋め立て進行14％なのに投入費用は累計4000億円超える　辺野古新基地の事業費、当初見積もりを超過　防衛省が明らかに

　【東京】名護市辺野古の新基地建設工事について、防衛省は14日までに、2006年度から22年度までに支出した累計額が約4312億円に達したと明らかにした。21年度までの累計は約3497億円としており、22年度だけで815億円を支出した。政府が軟弱地盤の存在発覚前の09年に示した当初見積額約3500億円を超えている。

　累計額は､12日に衆院第1議員会館で行われた日本共産党県議団(団長･渡久地修県議)との交渉で､防衛省担当者が明かした｡
　防衛省は､野党国会議員でつくる｢沖縄等米軍基地問題議員懇談会｣(会長･近藤昭一衆院議員)に提出した資料で､06年度~21年度までの累計額を約3497億円としていた｡22年度の支出額については､｢確定していない｣として示していなかった｡資料では､土砂投入が始まる直前の17年度に約507億円を支出｡年度ごとの支出額では､18年度が約201億円だったが､19年度約554億円､20年度約547億円､21年度約924億円と増額の傾向が顕著になっていた｡

　共産党県議団は交渉で､現時点で埋め立てた土砂が｢事業全体の14%にとどまる｣と指摘｡事業完了までに必要な支出総額の試算を示すよう要求した｡防衛省担当者は19年12月に公表していた｢約9300億円｣とする試算額を再び示した｡
県議団は､これに対し､｢(試算から)さらに超過するのは明らかだ｡完成の見込みがない埋め立ては中止すべきだ｣と求めた｡

　(安里洋輔)