住居提供 自立後押し 母子支援の「うるはし」


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マザーズスクエアうるはしの新垣幸枝統括責任者(左)と生活支援コーディネーターの山城弥生さん=うるま市

 【うるま】自立に向けて母子世帯に1年間、住居を提供する「マザーズスクエアうるはし」が2周年を迎えた。現在支援を受けている7世帯を含み、これまでに10世帯が利用。資格を取得し、非正規雇用から正規雇用になるなどして、2世帯が自立した。新垣幸枝統括責任者は「住居提供や研修受講の支援をはじめ、さまざまな取り組みを行っている。事業を知らない人が多いと思われる。まず相談してほしい」と話す。

 事業は「うるま市母子家庭生活支援モデル事業」で、県母子寡婦福祉連合会が受託している。スタッフは新垣統括責任者を含めて4人。利用世帯は、同連合会が借り上げているアパートに住むことが可能で、敷金・礼金、家賃の負担はない。
 家賃の支払いを心配する必要がない間に、母親は資格取得を目指し研修会を受講することができる。マザーズスクエアでは、母親の研修時間に子どもの預かりも行う。
 弁護士に相談し、多重債務の整理、元夫から子どもの養育費確保や年金の分割などの手続きも手伝う。また、エコクラフトなど手作り商品の技術研修もあり、利用者同士が交流しながら、副業を視野に入れた技術習得をしている。
 利用世帯の子どもを対象にした無料の学習支援もあり、これまでの中学生2人が志望高校に合格した。生活支援コーディネーターの山城弥生さんは「母親の自立と平行して、子どもたちに自信を付けさせるよう支援している」と話した。マザーズスクエアうるはしへの問い合わせは(電話)098(972)7900。