政治

知事「直接の危険除去つながらない」 普天間一部返還

 翁長雄志知事は4日夕、県庁で記者会見し、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が米軍普天間飛行場の東側沿い4ヘクタールを先行的に返還すると発表したことについて「同飛行場のわずか0.8%にすぎない土地であり、直接危険性除去につながるものではない。5年以内の運用停止をはじめ、危険性除去の取り組みを早急にしてほしい」と批判した。

 翁長知事は同土地自体は1990年に返還合意され、日米両政府が併せて先行返還を発表した牧港補給地区の一部3ヘクタールも96年に返還合意されたことに触れ「20年来の懸案事項で、本来ならばもっと前に解決しておくべきものだ」と指摘、「発表の中で『辺野古が唯一』と強調するところに強権的な姿勢を感じる」と疑問を呈した。辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐり、2日に政府が翁長知事を提訴した代執行訴訟が始まったことにも触れながら、発表時期について「政治的な側面が強過ぎて、それ(発表)を利用した感じを持っている」と述べた。



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