政治

「自己決定権」文言、知事「分権委が使用」と反論

 翁長雄志知事は8日の県議会定例会一般質問で、移設問題に関連して「沖縄の自己決定権」といった言葉を使うことについて、1997年の地方分権推進委勧告を挙げ「『地方分権の推進は地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を伴うものだ』と書いてある。自己決定権が先住民がどうだとかそういう形で議論されるのはおかしな話ではないかと思っている」と述べ、地方自治に関して用いられている用語であると強調した。

 登壇した照屋守之氏(自民)が所信で「先住民族の自己決定権という誤解を与えることに懸念を表明する。これ以上、差別表現などをやめてほしい」と述べたことに関連して言及した。
 辺野古埋め立て承認取り消しについて「取り消す前に県職員の非を知事がわびるべきではないか」との質問に、町田優公室長は「瑕疵(かし)ある承認を取り消し、適法性を回復させることこそ責任を果たすことになると考えている。結果として、取り消さざるを得ない承認がなされたことは大変残念なことだと思っている」と答えた。照屋氏への答弁。
 翁長知事が埋め立て承認を取り消した根拠について、3日の代表質問で座喜味一幸氏(自民)に対して「承認願書に瑕疵があった」と答弁したことについて、町田公室長は「承認願書に瑕疵があるというのは間違いだった。承認に瑕疵があるということにおわびして訂正する」と謝罪した。