役所新庁舎で住民投票　石垣市議会、１１日可決へ

　【石垣】老朽化に伴う石垣市役所の建て替えをめぐって、立地場所を市民に問う住民投票を実施するための条例案が市議会で可決される見通しであることが８日、分かった。全議員の半数以上が住民投票実施に前向きで、市議会１２月定例会最終日の１１日に審議され賛成多数となる公算が大きい。来年２月ごろまでに実施される見込み。

　新庁舎の建設位置については「市新庁舎建設基本計画策定委員会」が検討を重ねてきたが、市美崎町の現在地と高台への移転案をめぐって意見が分かれ、１１月の会合で投票を実施し１票差で現在地案が選ばれた。
　しかし投票による決定を複数の市議が疑問視。高台移転で適用される国の高率補助がある中での現在地建て替えの是非のほか、防災面での移転を求める市民意見が多いことなどから、伊良皆高信市議が「広く市民意見を聞くべきだ」として、８日に条例案を提出した。
　条例案は「現庁舎敷地」「旧空港跡地」の２択で、条例施行から６０日の間に市長が実施日を定めるとしている。ただ選択肢については「県立八重山病院跡地も盛り込むべきだ」との意見もあり、内容をめぐっては議論が続きそうだ。