琉球新報社 県内の２０１５年１１月末時点の違法薬物の摘発人数は１４６人で、統計を取り始めて以来、過去最多を記録していることが１３日までに分かった。大麻事案の摘発者は直近５年間で最多の５２人。覚せい剤事案の摘発者は３番目に多い７０人だった。県警暴力団対策課は「薬物の乱用がまん延している」と警鐘を鳴らしている。
県警によると、警察官による職務質問の所持品検査で違法薬物が発見される例が相次いだ。危険ドラッグの取り締まりが厳しくなったため、薬物常用者が覚せい剤や大麻の使用に回帰しているとの見方もある。
過去５年間の薬物事案摘発者の再犯率は３０～四十数パーセント台を記録。１５年１１月末時点の再犯率は前年比２・８ポイント増の３５・６％だった。このうち覚せい剤の再犯率が６２・８％で、大麻は７・６％、危険ドラッグは２２・２％。覚せい剤の再犯率が突出して多い。
県と県警は昨年１２月に「県内危険ドラッグ販売店舗ゼロ宣言」を発表した。県薬務疾病対策課によると、１１～１４年１１月末の時点で年間１０～４０件程度あった危険ドラッグによる救急搬送者数が昨年１２月以降はゼロとなった。１４年は沖縄地区税関によって県外から送られてくる危険ドラッグの摘発があった。
県警暴力団対策課は「覚せい剤や大麻を使用していた人が法規制前の『脱法ドラッグ』を使用し、法規制が進み『危険ドラッグ』となったため、また覚せい剤や大麻に回帰している可能性がある」とした。
