志良堂 仁 日本銀行那覇支店（蒲原為善支店長）は１４日、１２月の県内企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業で前期（９月）より１ポイント増のプラス４５となり、調査を始めた１９７４年以降最高となった。「良い」超は１５期連続だった。一方、人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた雇用人員判断ＤＩは過去最低のマイナス３４となり、景気好調の半面で人手不足の現状が浮き彫りになった。
業種別ＤＩでは、外国人観光客の増加による消費が好調で小売りが２０ポイント増の７０、運輸が２２ポイント増の３３、サービスが１１ポイント増の６７だった。蒲原支店長は「中国経済が減速する中、沖縄は極めて高い水準にある。沖縄経済が減速する具体的材料は見当たらない。好景気は持続していくだろう」と分析した。小売り、サービス以外にも「建設資材」「卸売」「飲食店・宿泊」「リース」の６業種がプラス５０を超えた。
県内景気が好調な一方、雇用人員判断ＤＩが全産業で前期比５ポイント減のマイナス３４となり不足超幅が拡大した。製造業が前期比３ポイント減のマイナス２６、非製造業が６ポイント減のマイナス３６となり、ともに過去最悪となった。先行きは２ポイント増のマイナス３２と見通すが、新卒採用時期の一時的な解消見込みの数字で、全体的な回復の兆しはみられない。蒲原支店長は「給料を上げてもなかなか人が集まらない状況にある。県外や外国人の人材を活用する声も出ているが、人手不足が沖縄経済の足を引っ張るとは思えない」と解説した。
