琉球新報社 泡盛製造業等振興策検討委員会（委員長・下地芳郎琉球大教授）の第３回会合が１５日、那覇市内で開かれた。出席した委員によると、２０１７年５月に期限切れとなる酒税軽減措置の延長や若者向け泡盛の新商品開発などを議論した。
１、２回目は公開したが、今回は冒頭を除き非公開で行われた。事務局によると、泡盛メーカー１社が初めて出席し、個別の企業情報を取り扱うことや出席者が意見をためらわないよう非公開にした。出席した委員によると、酒税軽減措置の延長について泡盛業界全体が延長を求めるかどうかは現在議論中との報告があった。
若者向け泡盛の商品開発について県の担当者は「若い人は低アルコールや甘い物を好む傾向がある。リキュールを中心とした商品を開発して泡盛を知ってもらう取り組みをする必要がある」と説明した。
県が検討委員会を非公開にしたことについて、委員からは賛否両論の声が漏れた。県工業連合会の桑江修専務理事は「１、２回目を公開にして今回非公開にしたことは一貫性に欠ける。開かれた議論をすることに意味があり、販路拡大や若者向け戦略など、危機感を共有して県民に広く知ってもらった方がいい」と話す。イオン琉球商品本部の渡嘉敷光憲食品商品部長は「非公開にした方がこちらも話しやすい部分がある。ただ、泡盛は沖縄を代表するお酒なので県民に危機意識を持ってもらって一緒に考える必要がある」と指摘した。
