瀬底 正志郎 
【東京】政府は２４日、２０１６年度の内閣府沖縄関係予算案を本年度比０・３％（１０億円）増の３３５０億円にすると決定した。前年度からの増額は１４年度以来２年ぶり。概算要求の３４２９億円からは７９億円減らした。来年１月の宜野湾市長選、県議選、島尻安伊子沖縄担当相が改選となる参院選への影響も考慮し、本年度当初予算から増額したとみられる。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に反対する翁長雄志県政発足直後の１５年度予算は１４年度から１６１億円減額されており、１６年度は大幅減だった前年度より１０億円の増額にとどまっており、前県政とは違う政府の対応が継続されていることも浮き彫りになった。
使途の自由度が高い沖縄振興交付金（一括交付金）は１５年度から５億円減額され、１６１３億円となった。ハード事業が約５億円減った。１２年度の制度創設から５年目で２年連続の減額となった。
１０月に沖縄担当相に就任した島尻氏の肝いりで追加要求された沖縄子どもの貧困緊急対策事業費１０億円のほか、西普天間住宅地区跡地の利用推進交付金１０億円、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の進出を念頭にした県北部地域大型観光拠点調査費１億２千万円の新規事業も計上した。
子どもの貧困対策は補助率が１０分の１０。１６～２１年度の沖縄振興計画期間を「集中対策期間」に設定し、対策に必要な予算の確保を図る。
１９年度末の運用開始を目指す那覇空港第２滑走路建設事業３３０億円、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）関連費１６７億円はいずれも１５年度と同額計上となった。公共事業関係費等は１５年度から８７００万円、鉄軌道調査費は４６００万円減額された。
島尻氏は「これら予算を活用し、沖縄が日本のフロントランナーとして日本経済再生のけん引役となるよう引き続き沖縄振興に全力で取り組む」との談話を発表した。
