【中国時報】台湾人起業を促進　中国、規制を大幅緩和

　中国政府は元旦から、台湾人個人事業主に対する業種や営業地域の規制を大幅に緩和した。中国での起業促進を目的とするもので、中国人の名義貸し経営が原因で頻発していた紛争も改善されるとみられる。

　認可業種はこれまでの飲食業と小売業の２業種から２４業種に拡大。特に広告、美容、運輸、衣料や日用品・文具の卸売り、ソフト開発、レンタル、企業管理情報サービスなどは台湾が得意とする分野で、中国側からも起業による情報や技術の交流が期待されている。
　営業地域では新疆（しんきょう）、青海、チベット、内蒙古などの内陸部を除く２６の省と特別市を開放。ほぼ中国全土での業務が可能となった。中国政府は２０１２年に台湾人の個人事業を許可した。１４年に事業規模の緩和を行って以来、規制緩和は２回目となる。