志良堂 仁 日本航空（ＪＡＬ）は６日、那覇空港や県内離島空港で地上支援業務や旅客支援業務を担う三つの子会社をことし７月に経営統合し、新会社を設立すると発表した。新会社の名称や経営体制などは未定。従業員は全て新会社で継続雇用することから、統合により８００人超規模の体制となる。ＪＡＬグループは相次ぐ海外航空路線の新規就航など旺盛な旅行需要を見据えて、地上支援業務の受託拡大を目指す。
経営統合するのは、那覇空港で地上支援業務を行う沖縄エアポートサービスと、旅客サービス業務を行うＪＡＬスカイ那覇、ＪＡＬ便が飛ぶ離島空港での地上・旅客支援業務を行うＪＴＡサザンスカイサービスの３社で、従業員の総数は８６３人。
子会社３社は現在、ＪＡＬグループのほか中華航空や吉祥航空など海外航空会社１０社からも地上支援業務を受託している。日本航空は経営統合について「沖縄地区全体での一体感の醸成を図り、これまで以上に高品質なサービスを提供する。外国航空会社からの地上支援業務の要請に機動的に対応できる空港運営体制を構築する」と話した。
那覇空港での地上支援業務会社をめぐっては、全日本空輸（ＡＮＡ）の旅客支援業務を行うエアー沖縄が、子会社のグランドシステム沖縄と４月に経営統合し、ＡＮＡグループ傘下に入ることが決まっている。
