沖縄労働局が29日発表した2015年の県内有効求人倍率は、前年比0・15ポイント上昇の0・84倍で沖縄が日本復帰した1972年以降、2年連続で過去最高値を更新した。好調な観光業が卸売・小売業に影響を与え、高齢化が進む中で医療・福祉分野で求人が伸びたとみられる。
県統計課が同日発表した2015年の県内完全失業率(原数値)は前年比0・3ポイント減の5・1%に改善し、5年連続の減少となった。
労働局の待鳥浩二局長は15年の有効求人倍率が過去最高値となったことについて「県内の雇用改善は良いことだが、全国(1・20倍)と比べて高い水準ではない。いっそう雇用環境の改善に尽くしていきたい」と述べた。見通しについて「今から下がる要因は特に見当たらない。今後も求人状況は堅調にいく」と分析した。
新規求人倍率は前年比0・20ポイント上昇の1・30倍となった。月間有効求人数(月平均)は前年比14・7%(3035人)増の2万3636人となった。
新規求人数は前年比12・1%(1万1214人)増の10万3782人だった。産業別で求人数の増加割合が高かったのは卸売・小売業の30・2%(2965人)増、生活関連サービス・娯楽業が17・0%(616人)増、医療・福祉14・8%(3338人)増などが続いた。新規求職申込件数は前年比5・4%(4550件)減の7万9533件で、雇用形態別では常用も5・4%(4568件)減となった。
完全失業者数は前年比1千人(2・7%)減の3万6千人だった。労働力人口は1万8千人(2・6%)増の70万人だった。