普天間会議、知事も協力　宜野湾市長が再開要請

　１月２４日の宜野湾市長選で再選した佐喜真淳市長が２日、県庁で翁長雄志知事と会談し、政府と県、市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を早期に再開するよう要請した。

　同会議は米軍普天間飛行場の５年以内（２０１９年２月まで）の運用停止に向けて１４年２月に発足し、計３回開かれたが、同年１２月の翁長知事の就任以降は開かれていない。翁長知事は政府に早期開催を申し入れているが、再開に至っていないと説明した上で「普天間の固定化を避け、宜野湾市の負担軽減を進める立場は同じだ。一緒に協力をお願いしたい」と述べた。
　佐喜真市長は会談後、記者団に「県も入り、目に見える形で実現するのが私の目的だ」と述べ、国、県、市による会議再開が望ましいとの認識を示した。
　翁長知事は会談で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設には約１０年の工期が見込まれていることに触れ、新基地完成を普天間の運用停止の条件とすれば、「５年以内」の実現は不可能になると指摘した。その上で「これ（辺野古移設）とは切り離してやるべきだ」と述べ、市と足並みをそろえて運用停止の実現を求めていく考えを示した。
　普天間飛行場の県内移設に反対する県に対し、辺野古移設を選択肢とすることを求めるかについて、佐喜真市長は記者団に「県には県の考えがある」と述べ、移設の是非とは切り分けて普天間の早期閉鎖・返還を求めていく考えを示した。また、４日に上京し、政府に要請すると説明した上で「開催が延びるのならば、政府に直接開催を訴えることも要請に付け加える」と述べた。