田盛 良一 
県は８日の庁議で、２０１６年度の一般会計当初予算案を１５年度比７７億円（１・０％）増の７５４２億円とすることを決定した。８年連続の増額で、過去最高額を５年連続で更新した。「子どもの貧困対策」の推進に２７億７千万円、「アジア経済戦略構想」の実現に２２７億円が計上されるなど、翁長雄志知事が公約で掲げていた政策の取り組みが大きな柱となっている。予算案は１６日開会予定の県議会２月定例会に提出する。
子どもの貧困対策として低所得世帯の高校生への奨学のための給付金事業に１５年度比６８・８％増の１３億７９２０万円を措置するなど重点的に配分した。県民から理解と協力を得るため「子どもの貧困解消県民会議（仮称）」の設置も目指す。２月定例会に提出する１５年度補正予算案で計上する子どもの貧困対策推進基金３０億円などを含めると総額６０億円になる。
県アジア経済戦略構想に向けては大型ＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議、見本市など）施設の受け入れ環境整備事業に１５年度予算の９０２１万円から大幅増の８０億４４２９万円を充てる。新規で先端医療実用推進事業に２億１０３万円、沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）の設立推進に３６４２万円を計上するなどした。
米軍基地内の環境問題に対応する事業は１５年度の約４倍に当たる１億５８６９万円を措置した。名護市辺野古の新基地建設問題に関する企画や調整などに５１１７万円を計上した。
離島の情報格差を是正するための海底光ケーブル整備に１５年度比２２・４％増の３０億１２００万円を計上するなど離島振興にも力を入れる。翁長知事が那覇市長時代に実施していた島たび助成の県版「離島観光・交流促進事業」には１億８１８０万円を充てる。
予算案増額の要因は、県内の景気拡大や消費税増税などで県税などの歳入が増えたことによる。
一方で、障がい者介護給付費等負担金事業などの社会保障関係費の増加により、１９０億円の収支不足が生じるため、財政調整基金や減債基金、県有施設整備基金を取り崩して対応する。
