琉球新報社 １０年連続で出荷量が減少している泡盛の普及拡大策を検討してきた泡盛製造業等振興策検討委員会（委員長・下地芳郎琉球大教授）の最終会合が１０日、ロワジールホテル＆スパタワー那覇で開かれた。観光業界など県内の多様な団体や有識者を巻き込んだ「泡盛振興協議会（仮称）」を来年度に設置し、泡盛消費の回復に向けた議論を発展させる必要性を確認した。
さらに（１）泡盛業界の経営および取り組みの透明化（２）若者のアルコール離れへの迅速な対応（３）増加する観光客に向けた発信（４）古酒のブランド化―など泡盛業界の振興に関する８項目の重点施策案を取りまとめた。
施策案は県に提言し、３月２２日に那覇市内で開くシンポジウムで発表する。
下地委員長は「泡盛は厳しい現状が続いており、関係者を増やして、どうすれば支持されるかを考えていく必要がある。観光の視点で取り組めることもある。泡盛業界の透明化も確保していかないと周りの支持を得るのは難しい」と話した。
