金城 潤 
「ひとり親家庭支援員のための養成講座ｉｎ沖縄」（しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄など主催）が１３日、那覇市西の県男女共同参画センターてぃるるであった。長時間労働で子どもに関わる時間が少ないひとり親の実情が、当事者の発表や県の統計資料などを基に示された。福祉関係者や自治体職員など約８０人が受講し、就労、保育、社会保障制度の整備・充実の必要性を学んだ。
しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄代表の秋吉晴子さんはひとり親家庭の寡婦控除について、給与収入２００万円の例を基に説明。「婚姻歴ありに比べ、非婚の場合は所得税と住民税、保育料の支払い差額が年額で約２７万円高くなる」と非婚の親が被る制度の不利益などを訴えた。非婚にも寡婦控除を適用する「みなし控除」が２６市町村で実施されてはいるが、適用を広げる必要があると強調した。
弁護士の野崎聖子さんは、離婚や面会交流で必要な調停について「相手の住所地を管轄する裁判所に申し立てなければならず、旅費が出せない、小さい子を抱えて移動できないなど母親が苦労している」と課題を語った。法テラスの無料法律相談を賢く活用するよう呼び掛けた。
シングルマザーの体験発表では、離婚後に子育てと学業を両立させなければならない苦悩や、周囲の支援の重要性、母子家庭になり子どもへの罪悪感が拭えないなどの思いが語られた。しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんの講演もあった。
